<同性カップル・パートナー困難集結プロジェクト>
困難に直面している同性カップル・パートナーの皆さんへ

昨今、LGBT差別禁止・理解増進をめぐる法制度の整備には一定の進捗が見られます。一方、同性カップルの法的認知をめぐっては、渋谷区・世田谷区を始めとする、自治体による同性カップルへの支援の波が全国に広がっていますが、同性婚の解禁を始めとした、国レベルでの対応は、一向に進まないままです。

もっとも、婚姻は、一つひとつの小さな「権利」を束ねた「制度」です。

パートナー法ネットは、同性婚の是非を問うことはもちろん重要なことだと考えます。一方で、婚姻という「制度」をミクロな「権利」に分解し、訴訟や行政への働きかけを通じて少しずつ解決を目指していくことも重要だと考えます。

社会保障、税制優遇、住宅ローン、里親登録、外国人パートナーとの共同生活など、様々な困難に直面する同性カップル・パートナーの皆さんの権利を守るため、管轄の省庁・団体に働きかけたり、訴訟を提起することを目指し、パートナー法ネットはご相談を受け付けています。


【男女カップルとの不平等・困難例】

   パートナーを扶養しているのに、健康保険に被扶養者として加入させられない。

   パートナーを扶養しているのに、所得税の源泉徴収や年末調整、確定申告の際に、控除を受けることができない。

   二人で住宅ローンを組めば住宅が買えるのに、連帯保証やペアローンを銀行が受け入れない。

   同性パートナーが養育補助者として認定されないので、里親登録ができない。

   外国人パートナーが就労ビザを失い、在留特別許可ももらえず、本国に帰らざるを得なくなった。

   家族なら利用できる会社の福利厚生が使えない。

   公営・公団住宅への入居を申し込んだが、法律上の親族と一緒でなければ入居できないと言われ、入居できない。

   海外赴任の際、会社で同性パートナーを同伴できない。

   死別や関係を解消したが、財産分与や相続ができない。

   パートナーが認知症を発症したが、成年後見制度の申し立てができないため、医療・介護の契約や、パートナーの預金の利用に困難をきたした。

   亡くなったパートナーの遺族年金や死亡一時金の受給ができない。


こうした問題は、声を上げる当事者さえいれば、解決に向けて、一歩ずつ前進していくことができます。

 パートナー法ネットは、まずは、こうした法的困難に直面している同性カップルからのご相談を受け付けています。

 同様の困難実例カップル・パートナーが集まれば、交渉・ロビー活動に発展できます。


<参考記事> ページ運営主体が削除する可能性があります。ご了承ください。

-「男性パートナーを殺された男性、遺族給付を申請」東京新聞 2017.1.24夕刊 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012402000243.html

-「日本人同性パートナーと連れ添った台湾人男性、国外退去を違憲と訴訟」朝日新聞 2017.3.21
http://digital.asahi.com/articles/ASK3N26CFK3NUTFK001.html

-「東京都、里親認定から同性カップルを除外」毎日新聞 2017.4.16
https://mainichi.jp/articles/20170416/k00/00m/040/098000c


ご連絡先

info@partnershiplawjapan.org  (「お問合せ」欄よりメッセージでも結構です。)

<下記の項目をメールにご記入ください>

1)お名前(必須)

     仮名でのご連絡でも、結構です

     お知り合いをご紹介頂ける場合は、必ずご本人の了承を得てください
(下記連絡先は、ご紹介者のものでも結構です)

2Eメールアドレス(必須)

3)住所(任意)

     市町村又は都道府県名だけでも、結構です

4)お電話番号(任意)

5)実際に直面した困難の内容(必須)

     上記①-⑪に当てはまるものがあれば、番号をお知らせください

     加えて、困難の内容や状況をご自由にご説明ください