新着情報

アメリカ大使館スタッフと我々の活動について意見交換しました

9/26(水)アメリカ大使館にて、メンバーがアメリカ大使館スタッフに当ネットワークの活動を説明する機会を持つことが出来ました。

我々、特別配偶者法(パートナーシップ法)全国ネットワークの、出席者は、

共同代表:大江千束
事務局長:明智カイト
海外広報担当:池田宏

米国大使館からは、政治部のメンバーでした。

アメリカ大使館はアメリカ国務省に対して、日本における人権問題の現状を報告する報告書を例年作成しています。その中のLGBT関連の問題がこれまで十分に情報収集分析が行われていなかった項目だったため強化しようとしているそうです。

そこで私たちからは、自殺総合対策大綱の見直しで初めて性的マイノリティのことが記載されたこと、よりそいホットラインで性的マイノリティの専用回線が設置 されて、現在までに全相談件数の約6%が性的マイノリティに関連すること、パートナーシップ法に関しては当ネットワークから政府に対して要望書を提出した ことなどをお伝えしました。

 

自殺問題等、性的マイノリティはいろいろな生きづらさを抱えながら生きることを余儀なくされています。そのような生きづらさを解消する方向性のひとつとして 同性パートナーシップ法があると当ネットワークでは考えています。同性パートナーシップ法ができれば、社会からの受け入れやカップル・家族としての保障に 展望が見え、悩みの解消に大きな助けになります。当ネットワークが同性パートナーシップ法の法制化を目指している背景について書記官にご説明しました。


アメリカ政府は、世界の人権状況、特に
LGBTのおかれた状況には強い関心があり、日本における同性パートナーシップ法の制定に向けた動きにも強い関心を持っているということです。この重要な課題の日本における進展への理解を深めるべく、当ネットワークの活動に対しても何らかの協力をしていきたいと語ってくださいました。


また何か動きがありましたらご報告させていただきたいと思います。

 

ご報告   2012/09/27   事務局