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米国連邦最高裁判決に関連し、毎日新聞記事にパートナー法ネット共同代表のコメントが掲載

 去る6月26日、米国連邦最高裁判所は、結婚は男女間のものに限ると定義した連邦法「結婚防衛法(Defense of Marriage Act、DOMA)」が違憲である旨の判決を下しました。

 米国でのこの動きは、日本国内のマスメディアでも一斉に報じられましたが、毎日新聞6月28日朝刊(全国版)の記事では、日本における現状や動きに関連して、パートナー法ネット共同代表 赤杉康伸と谷口洋幸のコメントが掲載されています。

 赤杉は緊急時における医療同意権の問題についてコメントしています。その他、同性カップル間における相続面での問題、異性間の事実婚カップルには認められる権利が同性カップルには認められていない現状などについても、記事内では紹介されています。

 一方、谷口の「現行憲法下でも、パートナーシップ法の制定は妨げない、という解釈が優勢だ」とコメントとともに、パートナー法ネットについても紹介されています。

 なお、当該記事は、以下のリンクから閲覧することが可能です。
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20130628org00m040003000c.html

ご報告   2013/06/28   事務局