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内閣総理大臣・各省庁に対し、「同性パートナーの法的保障の充実に関する要望書」を提出しました

これまで当ネットワークでは、事務局メンバーを中心として、法曹界を初めとする有識者との交流や、議員・政策担当者との意見交流を積み重ねてきました。

これまでの活動の蓄積と、メーリングリスト会員等当事者コミュニティから学んだ、同性パートナーのニーズに基づき、この度2012年9月10日付けをもって、下記に対して要望書を提出いたしました。

提出先

  • 内閣総理大臣
  • 法務大臣
  • 厚生労働大臣
  • 文部科学大臣
  • 国土交通大臣
  • 民主党幹事長

今回の要望書は、パートナーシップ法の実現を目指す中で、現時点で同性パートナーの権利保障を具体的に進めていくよう、政府と与党に迫るものです。要望項目は、下記のとおりです。

今後今回提出した以外の各省庁にも、要望書を提出して参ります。さらに民主党以外の政党にも、近くに予想される解散総選挙に向けて要望書を提出していく考えです。

内閣総理大臣および各省庁・各政党に提出した要望書に関しては、引き続きフォローアップを行って参ります。

 

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要望項目

(1)性的指向にもとづく差別を解消するために、同性カップルの生活保障を議題としてとりあげてください。

(2)規約人権委員会の総括所見29段落の実現に向けて、法律の運用改善や法改正、行政指導などの具体的な行動を始めてください。

(3)同性のパートナーも事実婚と同様の法的保障が享受できるよう、法律の運用に関する基準を作成してください。

(4)外国でパートナー関係を法的に締結したカップルが、国内でもカップルとして認識されるよう、法整備を検討してください。

(5)法執行官を含む公務員が不用意に同性カップルを傷つけないよう、職務研修を行うとともに、職務倫理として性的指向にもとづく差別撤廃への取り組みを活性化させてください。

(6)司法修習において、同性カップルの現状や法的保障の必要性を取り上げ、将来の法曹の意識醸成を行ってください。

(7)公的部門、民間部門を問わず、同性カップルも異性の事実婚カップルと同様の制度的保障(家族手当、休暇、福利厚生など)を利用できるようにしてださい。

(8)社会保障の領域において、家族としての権利と責任を享受できるよう、関連法規の運用を改善してください。

(9)医療施設において、同性のパートナーも等しく家族として扱われるよう、医療従事者への教育を充実させてください。

(10)同性のパートナーをもつ労働者も、異性のパートナーをもつ労働者と同様の処遇が確保されるよう、さまざまな事業体への指導を徹底してください。

(11)同性のパートナーをもつ労働者が、職場において差別やからかいの対象とならないよう、法整備を進めてください。

(12)公営住宅・公社住宅に同性カップルが入居できるか、全国の地方自治体の条例を調査してください。

(13)規約人権委員会の総括所見を実現すべく、同性カップルの入居を許可しない地方自治体に対して、同性カップルも異性カップルと同様に扱われるよう確保してください。

(14)教育指導要領等において、各レベルに応じて、多様な生き方のひとつとして同性のパートナーをもつ人々を取り上げるようにしてください。

(15)性的指向にもとづく差別が人権問題であることを、各レベルに応じて、教育課程に盛り込んでください。

(16)学校教育関係者が、同性のパートナーをもつ人々を不用意に傷つけないよう、職員研修や教育実習において、性的指向にもとづく差別の問題を取り上げてください。

 

ご報告   2012/09/23   事務局