新着情報

ご報告

自民党「性的マイノリティに関する課題を考える会」

11月13日(木)、パートナー法ネットのメンバーは、いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーンさんとともに、「性的マイノリティに関する課題を考える会」の馳浩先生、ふくだ峰之先生、山本ともひろ先生、牧島かれん先生、そして国会図書館の方々と有意義な意見交換を行いました。今後、超党派での勉強会の可能性も検討されることとなりました。今後の展開がとても楽しみです。

馳先生、ふくだ先生、山本先生、牧島先生、国会図書館の皆様、大変お忙しい中、どうもありがとうございました!

ご報告   2014/11/13   事務局

東京大学教養学部の授業に登壇しました

10月27日(月)、東京大学教養学部の授業に、パートナー法ネット運営委員・池田がEMA日本・寺田理事長とともに登壇しました。

この授業は「サステイナビリティ・オランダゼミ:セクシャルマイノリティの社会参画」で、その一講義として、「同性婚とパートナー法について」がテーマとして開講されました。

寺田理事長より、世界の同性婚・パートナー法を取り巻く状況や、EMA日本の現在の取り組みのお話があり、その後、池田が当団体のこれまでのロビー活動の進展や、現在の特別配偶者(パートナーシップ)法案の紹介を行い、どのような同性カップルの法的認知やサポートの法制化を考えているのか、をお話させていただきました。その後、学生・その他参加者から活発な質疑応答がありました。

この授業は1~2年生対象の文・理系両方を対象にした授業で、来月には、東大セクシャルマイノリティサークル「UT-toops」の有志と協力し、駒場祭でも展示を行う予定とのこと。

将来の日本の中枢の一翼を担うことの多い東大生への情報提供と、交流を持てたことは、大変大きな意義があったと思います。

 

ご報告   2014/10/27   事務局

民主党衆議院議員・細野先生および若井先生と面会しました

共同代表・大江が、EMA日本さんとともに民主党衆議院議員・細野豪志先生と若井康彦先生と会い、同性カップルの法的保護について要望しました。お二人からは、自民党議員とともに超党派の議員連盟を結成し、議論を始めることを検討頂けることになりました。今後の展開を大変期待しております!

ご報告   2014/10/16   事務局

「パートナー法ネット活動報告会2014」のご報告

 2014年8月30日、中野ゼロにおいて、パートナー法ネットの活動報告会を開催いたしましたので、ご報告申し上げます。
 

【第1部】 年間活動報告

 パートナー法ネットの運営スタッフより、過去1年間の活動概要を紹介いたしました。主な内容は以下のとおりです。

  • この間、自民党の有志議員との親睦会や勉強会を積み重ね、そもそもLGBTとは、から始めて、レズビアン・ゲイはどのような日常生活を送っているのかといった議員の素朴な問題関心にも応えながら、地道に信頼関係を築きつつある。今後、LGBTの子を持つ親の方々にお出でいただき勉強会を開催する予定である。
  • 国連の自由権規約委員会に対し、共同代表の谷口が、同性カップルが①公営住宅サービスと②DV法(「配偶者暴力防止法」)の対象外である問題について、他団体とも協力しながらロビイングしたところ、同委員会は日本政府に対し、同性カップルは公営住宅の入居許可が受けられること、また、DVにおいて、法律で保護すべき対象に含むこと、と、具体的な勧告を出した
  • 共同代表の大江が全国青年司法書士協議会や日本弁護士連合会の勉強会に講師として呼ばれ話をする等、法律専門職の間でも関心が高まりつつある。また、外資系金融機関における勉強会、東京国際レズビアン&ゲイ映画祭における朗読劇「8~エイト」のアフタートーク、学術会議シンポジウム等にも参加・関与し、4月のパレードではブースを出展したところ、用意したチラシが全てなくなるほどの反響があった。

【第2部】 パートナー法ネットが提案する法案の概要紹介

 共同代表の谷口より、特別配偶者法(同性パートナーシップ法)の法案骨子をご説明し、同性婚法制研究の第一人者である渡邊泰彦先生(京都産業大学教授)よりコメントをいただきました。

 現行の民法では同性婚は認められていません。同性カップルにも現行民法の婚姻を適用できるように法改正するという方法もありますが、男性18歳、女性16歳の婚姻適齢、女性の待婚期間等同性カップルにはそのまま適用できない規定がありますし、夫婦同姓を望む同性カップルは多くないであろうと予想されます。

 また、同性カップルの場合、双方と血縁関係のある子を持つことは生物学的に不可能なので、嫡出推定等親子法制は別の制度を考える必要がありますそこで、現行民法の婚姻とは別の法制度として同性パートナーシップ制度を構築しようとするのが特別配偶者法です。

 特別配偶者法は、DV防止法等を参考にして特別配偶者を「事実上婚姻関係と同様の事情にある同性の相手方」と定義し、婚姻適齢は成人、待婚期間無し、同氏別氏選択可能、とする他は、現行民法の婚姻の要件・効果を概ね踏襲しています。

 また、民法の相続編、社会保障法、税法、入管法等、諸法令において「配偶者」に適用される規定は「特別配偶者」にも適用されると規定することで、相続、税金、年金、健康保険、在留資格等において、同性カップルにも異性カップルと同様の保障を得ることができます。

 特別配偶者法の制定は法律上のみならず法律外においても社会的な意味があります。社会の実態としては異性の夫婦と同様の関係にある同性カップルが多数存在するにも関わらず、現在の法律には同性どうしの関係性は何ら規定されていません。異性カップルは結婚することで社会的に夫婦として承認され、法的に認められた間柄として取り扱われるようになります。特別配偶者法によって同性パートナーが法的位置づけを獲得すれば、社会的にも同性パートナーとして承認され、法的に認められた間柄として取り扱われるようになるでしょう。

 今後、特別配偶者法の具体的な条文を作成していきたいと思いますが、その際には、立法に習熟した専門家のアドバイスも得て、法律文言の調整や他の法律との整合性の検討が必要になります。さらに、子育てをしているレズビアンカップルが実際に多数いらっしゃいますし、里親、養子縁組等によって子育てをしたいという同性カップルの声があることを踏まえて、同性カップルの親子法制についても検討していきたいと考えています。

 以上が谷口の発表の概要であり、これを受けて、渡邊教授からコメントをいただきました。

<渡邊教授からのコメント>
 多岐にわたる含蓄のあるコメントでしたが、主なものをご紹介すると、次のとおりです。

  • 同性カップルにも異性カップルと同じ婚姻法を適用するという立法と、異性間の婚姻とは別に同性パートナーシップ制度を立法する方法があるが、現在では世界的には前者が主流になっている。
  • 海外では、婚姻とは異なる同性パートナーシップ制度は婚姻に劣後する二流の制度であるという議論がある。
  • 日本の婚姻は要件も簡単(婚姻届のみ)で権利義務も軽い(協議離婚できる等)が、海外では婚姻がとても「重い」制度になっている国がある。例えば、ヨーロッパで婚姻とは別の同性パートナーシップ制度を採用している国では、登録手続きを簡素にすることで婚姻との違いを出したりしているが、日本の場合、婚姻と同性パートナーシップ制度の違いをどこで出すことになるのかという問題があろう。
  • 異性間の内縁関係にも適用のある社会保障法は、同性カップルであっても現行法の解釈で適用できるのではないか。
  • 同性カップルと子の問題について、同性カップルの養育能力については異性カップルに比べて問題がないという欧米の研究があり、社会的なスティグマが生じないかという問題についても子への愛情でカバーできるとされている。ドイツでは同性カップルの8分の1は子育てをしており、日本でも、里親、養子縁組、生殖補助医療の活用の是非等、議論をしていく必要があろう。

【Q&Aセッション】

 その後、質疑応答に移りましたが、参加者の皆さんからは、法案の実現のためには何をすべきなのか、世論作りのために自分たちには何ができるのか等、前向きなご質問を多数いただきました。

 また、特別配偶者法を異性間にも適用する法律にしないのかというご質問もありましたが、谷口からは、異性カップルの場合、内縁関係にあるカップルにも適用が認められている法律があるので、同性カップルと同じ法律で規定するのが技術的に難しいとご説明申し上げました。

 皆さまからいただいたご意見をも踏まえて、パートナー法ネットでは特別配偶者法の実現に向けて一層努力していきたいと考えております。また、広報媒体物のデザイン制作、ロビー活動、ウエブサイトの更新&構築、広報活動、寄付等、皆さまに合った方法でパートナー法ネットの活動にご協力いただければ幸いです。ご関心がある方は、下記のメールアドレスまでご連絡くださいませ。

info@partnershiplawjapan.org

今後ともご支援の程よろしくお願い申し上げます。
 

ご報告   2014/09/28   事務局

【7月活動まとめ】国連への働きかけ、大阪弁護士会・映画祭の公式コラボイベント・東京学芸大学での情報発信&EMA日本との情報交換

2014年7月、パートナー法ネットは様々に働きかけや情報発信の活動を行いました。

  • 7日、大阪弁護士会主催「市民、弁護士のための国際人権法連続講座」第1回「いろんな性(ひと)と国際人権法」に共同代表・谷口が登壇し、性的マイノリティの法的保護について講演しました。
  • 国連人権理事会に性的指向・性自認の人権問題を継続的に取り上げるよう、世界各地のNGOとともにパートナー法ネットも連名で申し入れをしました。
  • 15日&16日、国連・自由権規約委員会の日本審査に対し、NGOネットワークに共同代表・谷口が参加し、性的マイノリティの課題についてロビイングしました。結果、同性カップルの公営住宅の入居許可とDV法の対象とするよう日本政府に勧告が出されました。>>詳しくはこちら
  • 19日、東京学芸大学・国際シンポジウム「マイノリティとジェンダーの諸相:未来に向けた日米対話」に運営委員・池田がパネリストとして参加し、日本とアメリカの学生を対象に、日本における同性カップルの法的認知と保護につき、パートナー法ネットとして検討中の法案概要に触れながら、講演しました。同じく登壇した、カリフォルニア州の同性婚の活動家、スチュアート・ギャフニーさんとジョン・ルイスさんからは、アメリカの状況について紹介がありました。
ご報告   2014/08/20   事務局

国連・自由権規約委員へのロビイングと成果

 7月15日&16日、自由権規約委員会の日本審査が行われることから、共同代表・谷口は、他のNGO関係者とともに会場のあるジュネーブに向かいました。谷口は、同性カップルが①公営住宅サービスと②DV法(「配偶者暴力防止法」)の対象外である問題について、委員にロビイングしました。

 結果、同委員会は日本政府に対し、同性カップルは公営住宅の入居許可が受けられること、また、DVにおいて、法律で保護すべき対象に含むこと、と、具体的な勧告を出しました。

<御参考>

① 自由権規約委員会の総括所見の論考

レイバーネット『●国連自由権規約委員会は日本政府に何を求めたか=死刑・代用監獄・慰安婦・秘密保護法・ヘイトスピーチ・技能実習生・福島原発事故=』(海渡 雄一、弁護士・日弁連自由権規約WG座長)より抜粋。※下線太字の強調はパートナー法ネットによるもの。

2 ジェンダーに基づく暴力及びドメスティック・バイオレンス

 委員会は、勧告10項において、規約3条、6条、7条、及び26条にもとづいて「前回の総括所見にも関わらず、締約国が、刑法での強姦の定義の範囲の拡大、性交同意年齢を13歳を超える年齢と設定すること、及び強姦罪や他の性犯罪を非親告罪とすることについて全く進展がないことについて遺憾に思う。また、委員会は、ドメスティック・バイオレンスが依然として蔓延しており、保護命令発令までの手続きに時間がかかりすぎ、及び、処罰された加害者の人数が非常に少ないという懸念を表明する。さらに、委員会は、同性カップル及び移住女性に不充分にしか保護が提供されていないという報告」に懸念を表明し、「前回の総括所見(CCPR/C/JPN/CO/5, paras 14 and 15)に従って,締約国は,第三次男女共同参画基本計画に記載されている通り,強姦やその他の性犯罪を告訴なしで起訴でき,遅滞なく性交同意年齢を引き上げ,性犯罪の構成要件を見直すための具体的な行動をとるべきである。締約国は、同性カップル間でのものも含めて、すべてのドメスティック・バイオレンスについての報告について、徹底的に捜査がなされ、加害者が訴追され、有罪になった場合には適正な制裁で処罰されることを確実にする努力を強化すべきである。また、締約国は、緊急保護命令を与えられることによって、及び、性暴力の被害者である移住女性が在留資格を喪失させないこと等によって、暴力の被害者がふさわしい保護を利用することができるよう、保障すべきである。」と勧告した。

3 性的マイノリティ

 委員会は、勧告11項において、規約2条・26条にもとづいて、「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルおよびトランスジェンダー(LGBT)の人々に対する社会的ハラスメントとスティグマの付与の報告について、また自治体が運営する住宅制度から同性カップルを実質的に排除している差別的規定について、懸念を表明し」、「すべての事由(性的指向およびジェンダーアイデンティティを含む)による差別を禁止する包括的な反差別法を採択するべきであり、また差別の被害者に対して効果的・適切な救済を提供するべきである。締約国は、LGBTの人々に対するステレオタイプや偏見と闘うための意識啓発活動を強化し、LGBTの人々に対するハラスメントの申立てを調査し、その防止のために適切な措置をとるべきである。また、自治体レベルで公的に運営されている住宅サービスとの関連で同性カップルに適用されている資格基準について、残されている制限も取り除くべきである。 と勧告した。

② 自由権規約委員会による日本政府への勧告原文

UN Human Rights Committee "Concluding observations on the sixth periodic report of Japan (Advanced Unedited Version)” 原文抜粋。※下線太字の強調はパートナー法ネットによるもの。

Gender-based and domestic violence

10.The Committee regrets that, despite its previous recommendation, the State party has not made any progress to broaden the scope of the definition of rape in the criminal code, to set the age of sexual consent above 13 years, and to prosecute rape and other sexual offences ex officio. It also notes with concern that domestic violence remains prevalent, that the process to issue protection orders is too lengthy and that the number of perpetrators that are punished for this offence is very low. The Committee is further concerned by reports of the insufficient protection provided to same-sex couples and immigrant women (arts. 3, 6, 7 and 26).

In line with the Committee’s previous recommendations (CCPR/C/JPN/CO/5, paras 14 and 15) the State party should take concrete action to prosecute rape and other crimes of sexual violence ex officio, raise without further delay the age of consent for sexual activities, and review the elements of the crime of rape, as established in the Third Basic Plan for Gender Equality. The State party should intensify its efforts to ensure that all reports of domestic violence, including of same-sex couples, are thoroughly investigated, that perpetrators are prosecuted, and if convicted, punished with appropriate sanctions; and that victims have access to adequate protection, including by granting emergency protective orders and preventing immigrant women that are victims of sexual violence from losing their visa status.

Discrimination based on sexual orientation and gender identity

11.The Committee is concerned about reports of social harassment and stigmatisation of lesbian, gay, bisexual and transgender (LGBT) persons and discriminatory provisions which practically exclude same-sex couples from the municipally-operated housing system (arts. 2 and 26).

The State party should adopt comprehensive anti-discrimination legislation which prohibits discrimination on all grounds, including on sexual orientation and gender identity, and provides victims of discrimination with effective and appropriate remedies. The State party should intensify its awareness raising activities to combat stereotypes and prejudice against LGBT persons, investigate allegations of harassment against LGBT persons and take appropriate measures to prevent them. It should also remove the remaining restrictions in terms of eligibility criteria applied toward same-sex couples with respect to publicly operated housing services at municipal level.

ご報告   2014/08/16   事務局

6月12日の毎日新聞に、谷口・共同代表によるコメントが掲載されました

2014年06月12日付、毎日新聞に、共同代表・谷口によるパートナーシップ法の必要性に関するコメントが掲載されました。

同記事では、ホテルグランヴィア京都と臨済宗の「春光院」が同性カップルの海外向け挙式プランを紹介しています。

毎日新聞(6/12)
「同性婚:「京都の寺で挙式いかが」海外向けプラン人気」
http://mainichi.jp/select/news/20140612k0000e040231000c.html

ご報告   2014/06/13   事務局

東京レインボープライド2014にブースを出展しました