新着情報

2012年09月

アメリカ大使館スタッフと我々の活動について意見交換しました

9/26(水)アメリカ大使館にて、メンバーがアメリカ大使館スタッフに当ネットワークの活動を説明する機会を持つことが出来ました。

我々、特別配偶者法(パートナーシップ法)全国ネットワークの、出席者は、

共同代表:大江千束
事務局長:明智カイト
海外広報担当:池田宏

米国大使館からは、政治部のメンバーでした。

アメリカ大使館はアメリカ国務省に対して、日本における人権問題の現状を報告する報告書を例年作成しています。その中のLGBT関連の問題がこれまで十分に情報収集分析が行われていなかった項目だったため強化しようとしているそうです。

そこで私たちからは、自殺総合対策大綱の見直しで初めて性的マイノリティのことが記載されたこと、よりそいホットラインで性的マイノリティの専用回線が設置 されて、現在までに全相談件数の約6%が性的マイノリティに関連すること、パートナーシップ法に関しては当ネットワークから政府に対して要望書を提出した ことなどをお伝えしました。

 

自殺問題等、性的マイノリティはいろいろな生きづらさを抱えながら生きることを余儀なくされています。そのような生きづらさを解消する方向性のひとつとして 同性パートナーシップ法があると当ネットワークでは考えています。同性パートナーシップ法ができれば、社会からの受け入れやカップル・家族としての保障に 展望が見え、悩みの解消に大きな助けになります。当ネットワークが同性パートナーシップ法の法制化を目指している背景について書記官にご説明しました。


アメリカ政府は、世界の人権状況、特に
LGBTのおかれた状況には強い関心があり、日本における同性パートナーシップ法の制定に向けた動きにも強い関心を持っているということです。この重要な課題の日本における進展への理解を深めるべく、当ネットワークの活動に対しても何らかの協力をしていきたいと語ってくださいました。


また何か動きがありましたらご報告させていただきたいと思います。

 

ご報告   2012/09/27   事務局

内閣総理大臣・各省庁に対し、「同性パートナーの法的保障の充実に関する要望書」を提出しました

これまで当ネットワークでは、事務局メンバーを中心として、法曹界を初めとする有識者との交流や、議員・政策担当者との意見交流を積み重ねてきました。

これまでの活動の蓄積と、メーリングリスト会員等当事者コミュニティから学んだ、同性パートナーのニーズに基づき、この度2012年9月10日付けをもって、下記に対して要望書を提出いたしました。

提出先

  • 内閣総理大臣
  • 法務大臣
  • 厚生労働大臣
  • 文部科学大臣
  • 国土交通大臣
  • 民主党幹事長

今回の要望書は、パートナーシップ法の実現を目指す中で、現時点で同性パートナーの権利保障を具体的に進めていくよう、政府と与党に迫るものです。要望項目は、下記のとおりです。

今後今回提出した以外の各省庁にも、要望書を提出して参ります。さらに民主党以外の政党にも、近くに予想される解散総選挙に向けて要望書を提出していく考えです。

内閣総理大臣および各省庁・各政党に提出した要望書に関しては、引き続きフォローアップを行って参ります。

 

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ご報告   2012/09/23   事務局

9月1日 パートナー法ネット活動報告会開催!

9月1日土曜日活動報告会にて、パートナー法ネットの活動のこれまでの歩みとこれからを話し合いました。

パートナー法ネットのMLに登録されているみなさんと事務局メンバーの間の交流会も、回を重ねて定着してきました。参加者は事務局6人を含む総勢でほぼ30名と、盛会のうちに交流会を終えることができました。

これまでの活動履歴を、事務局から下記のように発表させていただきながら、逐次、感想、質問、ご意見を参加者の方々から伺いながら、討論はガヤガヤと発展していきました。

お子様をお持ちのM to Fの参加者の方から、「性別変更後女性同士となった後に、元来の家族の権利を保障するのにも、パートナーシップ法は役に立つだろう」というコメントをいただくなど、当ネットワークの活動の、より広い意義を確認できたりと、有意義な意見交換がなされました。

ディスカッションにては様々な課題に関して活発な意見・知見の交換がなされましたが、目立ったのは下記のようなテーマでした。

  • 国会、政党、行政へのロビー、働きかけは、これからどういう活動に力をいれるべきか
  • パートナーシップ法や、広く同性婚に対するニーズの切実さ・大きさを、どのように社会に知らせる、浸透させるか
  • メディアに対して、どのような働きかけをすべきか
  • 立法促進活動が先か、法廷での権利主張が重要か
  • 日本人同士のカップルの保障を求めるだけではなく、日本人のパートナーである外国人に対する日本居留の権利を主張したり、外国の授けた同性カップルへのステータスの認知を日本政府に求めるのも有効か

真剣なディスカッションの中にも笑顔がこぼれる瞬間が多々あり、和気あいあいと意見を交換することができました。休憩時間には参加者のみなさんが盛んに交流されており、ネットワークづくりにも一役買えたかな・・・と思っております。

参加者の皆さんから頂いたたくさんのご意見は、今後のパートナー法ネットの活動の参考にさせて頂きます。

ご参加誠にありがとうございました。

 

特別配偶者(パートナーシップ)法全国ネットワーク 事務局

ご報告   2012/09/12   事務局