新着情報

2013年06月

米国連邦最高裁判決に関連し、毎日新聞記事にパートナー法ネット共同代表のコメントが掲載

 去る6月26日、米国連邦最高裁判所は、結婚は男女間のものに限ると定義した連邦法「結婚防衛法(Defense of Marriage Act、DOMA)」が違憲である旨の判決を下しました。

 米国でのこの動きは、日本国内のマスメディアでも一斉に報じられましたが、毎日新聞6月28日朝刊(全国版)の記事では、日本における現状や動きに関連して、パートナー法ネット共同代表 赤杉康伸と谷口洋幸のコメントが掲載されています。

 赤杉は緊急時における医療同意権の問題についてコメントしています。その他、同性カップル間における相続面での問題、異性間の事実婚カップルには認められる権利が同性カップルには認められていない現状などについても、記事内では紹介されています。

 一方、谷口の「現行憲法下でも、パートナーシップ法の制定は妨げない、という解釈が優勢だ」とコメントとともに、パートナー法ネットについても紹介されています。

 なお、当該記事は、以下のリンクから閲覧することが可能です。
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20130628org00m040003000c.html

ご報告   2013/06/28   事務局

駐日米国大使主催のLGBTプライド月間レセプションに出席しました

 去る67日、ルース駐日米国大使主催のLGBTプライド月間を記念するレセプションに、当パートナー法ネット共同代表の赤杉以下、数名が招待され出席しました。 

 1969628日に起こった「ストーンウォールの反乱」(ニューヨークのゲイバー「ストーンウォール」への警察の手入れに対して、ゲイ が自然発生的に起こした暴動)を記念し、翌年6月には初のLGBTパレードがニューヨークで開催されました。さらに現在では北米や西欧の主要都市で毎年6月にLGBTプライドパレードが開催されています。米国オバマ政権はこうした歴史的な経緯に基づき、毎年6月をLGBTプライド 月間としています。オバマ政権は、その一期目に「LGBTの問題は人権問題」という方針を外交上鮮明にしました。そして昨年の米国大統領選では、オバマ大統領自身が同性婚への支持を明確にしました。この文脈の中、ルース駐日米国大使主催のこのイベントは、昨年6月に引き続き今回が二回目です。 

 レセプションは外交目的のそれと同様な形式であり、日本のLGBT問題に関係するNGONPO等を初めとして、国会議員や自治体議員、日本政府関係者、各国の外交官、日本で働く外国人ビジネスパーソン等が招待されました。また、レセプションのゲストとして、ユニセフ親善大使の黒柳徹子氏、性同一性障害であることを公言してモデルとして活躍する佐藤かよ氏、繰り上げ当選が決定して間もないレズビアンで参議院議員の尾辻かな子氏(民主党)が登壇し、主催のルース駐日米国大使と並んで、LGBTの人権を訴えるスピーチを各々なさいました。 

 パートナー法ネットのメンバーは、情報交換と親善の場として、また我々の考えを発信する場として、このレセプションで大変有意義な時間を過ごしました。また、米国が、そのLGBTの人権問題に対する真剣な態度を、日本のリーダー達に発信していることが大変喜ばしく感じられました。さらに、知名度の高いゲストスピーカーの登場により、より活発なメディア発信がなされていることが、大変有意義であるとも感じました。