新着情報

2014年05月

東京レインボープライド2014にブースを出展しました

2014年4月28日(土)に開催された「東京レインボープライド2014」。
当日は4月とは思えないような快晴のまぶしい日差しの中、
過去最多のブースが出展され、活気あふれるイベントとなりました。

パートナー法ネットもステージ近くにブースを出展いたしました。
開始から終了まで、絶え間なく多くの皆様にブースへお立ち寄りいただき、
現状の問題点や法律の必要性について、ご説明させていただくとともに、
さまざまなご意見を頂戴することができました。
お立ち寄りいただいた多くの皆様にあらためて感謝申し上げます。

パートナー法ネットのメンバーはパレードにも参加し、
ブースで配布していたシールやバッジを身につけ、
同性パートナーの法的保障の必要性をアピールしてきました。

皆様からいただいた励ましの言葉やさまざまなご意見を糧に
パートナー法ネットはこれからも活動に邁進していきます!

ご報告   2014/05/27   事務局

自民党議員有志の方々へLGBTを取り巻く国際情勢について情報提供を行いました

4月9日、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)と共催し、自民党議員有志の勉強会を開催させて頂きました。勉強会では、LGBTの権利部 ボリス・ディトリッヒ アドボカシーディレクターによる下記の情報提供を行い、その後、活発な質疑応答や意見交換が行われました。


  ① 国連のLGBTコアグループ、および同グループに参加する日本の意義
  ② ロシアにおける反同性愛の法律の成立とソチ冬季五輪
  ③ 同性婚をめぐる世界の状況・オランダでの法成立までの7年間の政治的合意形成

また、自民党議員有志との勉強会後、ディトリッヒ氏による国内外のプレス関係者への情報提供も行いました。

なお、①の日本もメンバー国である国連のLGBTコアグループは、2013年9月26日に閣僚級会合を行っています。アジアから唯一の参加国である日本からは新美・(元)国連担当大使が出席しました。新美大使は、性的指向やジェンダー・アイデンティティを理由にした差別はすぐに撤廃すべきだと表明しています。【映像】(アメリカ代表のケリー国務長官の後、2分21秒位から日本代表による発言をご覧いただけます)

本会合についての詳しい内容は下記もご参照ください。

国際連合人権高等弁務官事務所による公式報告 (英語)

国際人権NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチによる詳細 (日本語)

ご報告   2014/05/20   事務局

シンポジウム「同性婚・パートナー法の可能性-オランダの経験から学ぶ-」を開催しました

2014年4月7日、日本学術会議法学委員会親密な関係に関する制度設計分科会の主催、パートナー法ネットの共催で、シンポジウム「同性婚・パートナー法の可能性-オランダの経験から学ぶ-」を開催しました。

このシンポジウムは、2001年に世界で初めて同性婚制度を導入したオランダにおいて、法制化の中心的役割を果たしたボリス・ディトリッヒ氏(元オランダ国会議員。現在は国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチのLGBTの権利部 アドボカシーディレクター)を迎え、オランダの経験を学ぶことで、日本における同性婚・パートナー法の法制化の可能性を探ろうとして開催したものです。

ディトリッヒ氏からは、

①当初、オランダにおいても同性婚は法律上不可能であるという議論があったので、まず委員会を設置し、同性婚は法律上可能であり、あとは政治の選択であるという勧告を出したこと、

②シビルユニオン(同性パートナーシップ制度)と同性婚は同時に提起されて議論がされたが、まずは1998年にシビルユニオンが制定され、シビルユニオンによって同性カップルの社会的受容が進み、2001年に同性婚の法制定につながったこと、

③同性婚に反対であり、それまで政権に加わっていたキリスト教民主党のいない新連立政権において、これまでとは違う新しい政策として結婚平等(同性カップルにも結婚を認めること)が象徴的な位置を占めたこと、

④現在では世論調査の結果、85%~90%の国民が同性間に対しても結婚の平等を支持していること、

⑤毎年の結婚数約35,000組のうち同性婚は約1,200組を占めること、

⑥国家が結婚を承認する意義としては社会的認知が増大するという意味で重要であること等、同性婚の立法過程や社会的に受容された現状について興味深いお話しを伺うことができました。

他方、オランダでも未だ同性愛差別は残っており、①移民の中で同性愛が受け入れられていない、②学校での同性愛者に対するいじめがあり学生の自殺率が高い、③高齢の同性愛者のケア、といった点が問題となっているとの指摘もありました。

高岡法科大学 谷口准教授(パートナー法ネット・共同代表)からは、同性パートナーに関する法制度の主な類型(登録パートナーシップ制度、パックス、同性婚)、制度導入における争点、日本法の現状、憲法や国際法との関係等について詳細な報告がありました。

その後の質疑応答では、同性婚と夫婦同姓の問題等、活発な議論が交わされ、盛会のうちにシンポジウムは終了いたしました。パートナー法ネットとしても、シンポジウムで学習したことを踏まえ、さらに活動を発展させていきたいと思います。

ご報告   2014/05/19   事務局

団体紹介リーフレットを改訂しました

この度、当団体のリーフレットを改訂しました。
・共同代表挨拶
・なぜパートナー法制定を目指すのか
・活動内容
・同性婚の法制度
等のトピックを、A4三つ折りサイズのリーフレットに盛り込みました。

淡い緑色の背景にLGBTの象徴であるレインポーがかかった、見やすいものに仕上がりました。
各種募集も掲載していますので、ぜひご覧ください。(画面表示を拡大してご覧ください)