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2015年02月

憲法は同性婚を否定しているわけではありません

 東京都渋谷区が同性カップル証明書を発行する条例案を議会に提出するというニュース報道に関連して、多くのメディアが「憲法24条は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しているので、日本では同性婚が認められない」という解説を流しました。実際、これまでにいくつかの自治体が発行した、同性カップルに対する「婚姻届不受理証明」には、憲法24条を根拠としているものが見られます。しかし、「現行憲法が同性婚を否定している」との見方は、必ずしも確立された考え方ではなく、政治家・識者の中からも、疑問を呈する声が多く出されています。

 この度、当団体もよく連絡を取り合っている「LGBT支援法律家ネットワーク有志」が、添付のメッセージをメディアに向けて発信し、木曜日頃からその趣旨を受けた報道が見られるようになりました。当団体は、この「憲法が同性婚を否定しているわけではない」との見方を強く支持いたします。

 一方218日には、「日本を元気にする会」の松田参議院議員の国会での質問に対し、安倍首相が「現行憲法は同性婚を想定していない。同性婚を可能とするために憲法改正を行うか否かは、慎重に検討すべき」との趣旨の答弁を行いました。

 当団体が目標として掲げている「(同性)パートナーシップ法」は、婚姻とは異なるパートナーシップ制度を新たに設けることで、憲法解釈の問題とは関係なく、同性パートナー・カップルの法的認知とサポートを実現できるものです。昨年8月の活動報告会で案を発表した通り、現在の所最も望ましい解決策であると当団体は考えています。

 皆さんにも、正しい憲法の理解を多くの人々に広めることに、ご協力いただければ幸いです。

 (法律家ネットワークの発表文は、下記をご参照ください。)

 

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  2015/02/22   事務局