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2018年01月

外国人パートナー「在留資格・ビザ」困難 文書化のお願い

パートナー法ネット&外国人同性パートナー在留資格訴訟を支援する会 共同プロジェクト

 
「国際同性カップルの在留資格困難」

可視化文書作成へのご協力のお願い

In English
http://partnershiplawjapan.org/news/archives/71

I. プロジェクトの背景と目的

 台湾人原告G氏が退去強制処分の取り消しを求める訴訟は、同性カップルの困難分野の一つ、「日本人の外国人同性パートナーは、パートナーとしては在留資格を得られない」状況を社会に問う事になっただけでなく、同性カップルに法的認知保障が与えられない事の是非を正式に司法に問う、日本初めての訴訟となりました。同性カップルの法的認知保障を求める活動での歴史を刻む訴訟となる事は確実です。

 判決がGの在留を認めるとなれば、在留資格問題という狭い範囲でも突破口となりますし、現政策の違憲性に光が当たる判決となれば、同性カップルの法的認知保障への取り組みを大きく前進させる事ができます。LGBT当事者全体にとって非常に大きな意義を持つのです。

 この「支援する会」との共同プロジェクトは外国人同性パートナーの在留資格に困難を抱えるカップルの生活実態や困難を、なるべく多くの実例で可視化すべく、国際カップル・パートナーの皆さんの協力を募ります。

<使用目的>

第一:G氏訴訟への陳述書として法廷に提出し、裁判官の課題理解を助け、当事者の多くが同様の困難を有していることを証拠付け、裁判を有利に進める

第二:在留資格行政に裁量を有する法務省に要望を提出する際、困難に直面する当事者が多く実在する事、また困難の実態を表す証明資料として添付する。できれば国会議員を介した活動とすることで、国会での同性カップルの法的認知保障への進展を促進する。

<提出先と締め切り>

提出用メールアドレス                      international@partnershiplawjapan.org

お問合せメールアドレス                      info@partnershiplawjapan.org

提出締切(ご相談を)                2018218日(日)

→ 以下「続きを読む」をクリックし、文書作成の詳細要件をご覧ください。

 

 

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告知   2018/01/25   事務局